nippon.jp復興支援事務局（以下「甲」）は、甲が主催するnippon.jpプロジェクトにおいて無償で発行するメールアカウントおよびサブドメイン（以下「本サービス」）をご利用いただくにあたり、利用者（以下「乙」）の皆様に以下の利用規約（以下「本規約」）を定めます。

第1条（規約の適用）

本規約は、甲と乙との間に生ずる一切の関係に適用されるものとします。
本契約と同様に、本サービスに付随する全てのサービスにも本規約が適用されるものとします。

第2条（規約の変更）

甲は乙に承諾を得る事無く、本サービスや本規約を変更する場合があり、乙はこれを承諾するものとします。

第3条（サービス内容）

サブドメイン
メールアカウント

第4条（通知方法）

甲から乙に対する通知は、本規約に特に定めない限り、乙の電子メールアドレス宛に、電子メールを送信する方法により行います。
甲が乙に対して前項記載の方法により通知した場合において、甲からの通知が乙に到達しなかったとしても、
当該不到達に起因して発生した損害について、 甲は一切責任を負わないものとします。

第5条（利用申込）

乙は甲が運営するサイト上に記載された電子メールアドレス宛に、電子メールを送信する方法で申込むものとします。
乙が未成年の場合、親権者の同意が必要となります。

第6条（利用申込の拒絶・取消し）

乙の申込み後、乙が以下のいずれかに該当することが判明した場合、甲は、その申込みを拒絶し、又は取り消し、
将来にわたって利用資格を与えない場合があります。

1. 乙が申込み内容に虚偽の内容を記入した場合
2. 乙が申込みをした時点で、本規約の違反等により利用資格の停止処分を受けたことがある場合
3. 申込み内容が明らかに不適切であると、甲が判断した場合
4. その他、乙が甲の本サービスを利用することにより、甲の本サービス提供に重大な支障をきたすと判断した場合

第7条（利用開始日）

乙が申込みをし、甲が承認した時点で、甲がアカウントを発行し利用開始日を設定するものとします。

第8条（利用期間）

原則、nippon.jpプロジェクトが終了するまでの期間としますが、甲の判断により期間を短縮する場合があります。

第9条（利用の停止）

以下の場合、甲は理由の如何に関わらず乙に対する本サービスの提供をただちに中止し、
乙に対し利用資格の停止処分を行うものとします。
また、規約違反により甲に損害を与えた場合には甲が乙に対し損害賠償請求することができます。

1. 乙が甲に対して虚偽の申告をした場合
2. 乙が本規約に違反する行為を行った場合
3. 乙が本規約第3章（禁止事項）に定める内容に抵触する行為をした場合又はするおそれがある場合
4. 乙が違法、又は明らかに公序良俗に反する内容でサービスを利用した場合
5. その他甲が乙の本サービスの利用について不適切と判断した場合

また、上記理由でサービスの提供を中止したことにより乙に生じた損害等については、甲は一切責任を負わないものとします。

第10条（変更の届出）

乙は申込み時に申告した内容に変更があった場合、速やかに電子メールにて甲へ連絡するものとします。

第11条（解約）

乙は本サービスを解約する場合、その旨電子メールで甲に届け出るものとします。
解約時、メールデータのバックアップ等は乙の自己責任において行い、甲は解約後のデータ保持に関して何ら関与しないものとします。
また、甲はデータのバックアップ等の責任を一切負わないものとします。

第12条（ホームページ公開の制限）

下記の行為について一切禁止とします。

1. チャリティを除く収益活動
2. 風俗・アダルト・出会い系コンテンツに関連するサイト等
3. その他、公序良俗に反する内容のサイト等

第13条（プログラムの制限）

下記の行為について一切禁止とします。

1. ＣＧＩ・ＰＨＰ等のスクリプトからのメールの大量送信
2. その他、サーバに著しく負荷をかけるおそれのあるＣＧＩ・ＰＨＰ等の使用

第14条（メールアカウントとデータの管理）

甲が発行したメールアカウント及びパスワードの第三者への貸し出しを禁止とします。
甲が発行したメールアカウント及びパスワードの管理は乙が一切の責任を負うものとし、甲は、第三者のメールアカウント及びパスワードの不正使用等によリ乙に生じたすべての損害についての責任を負わないものとします。
乙が手違いにより必要なファイルを削除し、メールサーバにログイン出来ない場合等のメールアカウント及びパスワード再設定には、甲は再設定料金を請求するものとします。
乙が第三者にパスワードを知られた又は知られた可能性がある場合は、速やかに専用ページよりパスワードの変更を行うものとします。
サーバの障害などによって乙のディスクエリアのメールデータが消失しても、甲は一切の責任を負わないものとします。

第15条（損害賠償）

甲は、乙の本サービスの利用に際し、サーバーダウン等その他乙が甲に損害を与えた場合、甲が乙に対し損害賠償請求することができるものとします。
また、乙の本サービスの利用により、本サービスに支障の生じた場合は上記とは別に、甲が乙に対し損害賠償請求する場合があります。

第16条（免責）

甲は、乙の本サービスの利用に際し、第19条（サービスの停止）に該当する内容やその他、乙に対して発生した損害につき一切の責任を負わないものとします。
また、甲は本サービスの利用に際し、乙が第三者に与えた損害の一切の責任を負わないものとし、 乙が第三者に与えた損害は乙の責任と費用をもって解決し、甲に損害を与えることがないものとします。

第17条（守秘義務）

甲はサーバの保守作業上必要な場合、又は乙からの依頼等、特に必要のある場合を除き乙のサーバースペース上へログインしその情報を入手しないものとします。
甲は乙から得た一切の情報を第三者に開示又は漏洩しないものとします。
ただし、乙が事前に承諾した場合には、その承諾の範囲で第三者に開示できるものとし、 また、刑事訴訟法第218条（令状による捜索）その他同法の定めに基づく強制の処分が行なわれた場合には当該処分の定める範囲で、また特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第4条（発信者情報の開示請求等）に基づく開示請求の要件が充足された場合には、当該開示請求の範囲で、乙の事前の承諾なく第三者に開示できるものとします。

第18条（合意管轄）

甲と乙との間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の合意専属管轄裁判所とします。

第19条（サービスの停止）

以下の場合、甲の合理的な判断に基づき乙に事前に通知することなく、本サービスの運用の全部又は一部を中断・停止することができるものとします。

1. 天災事変、その他の甲の過失に基づかない事由が発生し又は発生するおそれがあり、電気通信事業法第8条に定める処置を取る場合
2. 上記の法律上の要請如何に拘らず、天災事変、その他の甲の過失に基づかない事由が発生し、もしくは発生するおそれがある場合
3. 甲の過失に基づかない電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ない事由が生じた場合
4. 甲の過失に基づかない電気通信設備の障害その他やむを得ない事由が生じた場合
5. 法令による規制、司法・行政命令等が適用された場合
6. その他、甲の故意又は重過失に基づかず、甲がサービスの停止をやむを得ないと判断した場合

上記に基づき本サービスの運用の全部又は一部が中断・停止されたことによって生じた乙の損害については、甲は一切責任を負わないこととします。