NFT.nippon.jp 利用規約

NFT.nippon.jp 利用規約（以下「本規約」といいます）は、NIPPON.JP株式会社が提供するサブドメインサービス（以下「本サービス」といいます）について、その利用条件を定めるものです。

 

第１条（定義、適用）

1       本規約における用語の定義は、以下のとおりとします。

（1）  当社：本サービスを管理運営するNIPPON.JP株式会社をいいます。

（2） 本サイト:本サービスを運営する当社のWebサイトをいいます。

（3） 指定ドメイン：当社が保有するドメイン「nippon.jp」をいいます。

（4）  対象サブドメイン：当社が発行したドメインNFTに記載されている指定ドメインを含んだサブドメインをいいます。

（5）  利用希望者：本サービスの利用を希望する個人又は法人をいいます。

（6）  利用者：本規約に基づいて、本サービスに申込み、当社が対象サブドメインのDNS登録を行った個人又は法人をいいます。

2       本規約は、当社と利用者との間に生ずる一切の関係に適用されるものとします。

 

第２条（DNS登録）

1       利用希望者は、本規約、当社の定めるプライバシーポリシー、及びその他利用上の留意点等（以下「本規約等」といいます）の全てに同意のうえ、本サイトを通じて利用のDNS登録の申請を行うものとします。

2       当社は、前項の申請に基づき、利用希望者が対象サブドメインを使用し又は使用する予定のWebサイトについて、本規約に基づき、指定ドメインを使用するWebサイトとしての適格性について、事前審査を行うものとします。

3       第２項の審査（以下「適格性審査」といいます）の結果、当社がこれを承認し、対象サブドメインのDNS登録を正引きに限り行うものとします。

4       当社は、利用希望者又は利用者が以下に該当すると判断した場合、対象サブドメインのDNS登録をしないことがあります。この場合、当社は、DNS登録をしない理由を開示する義務を負いません。また、当社は、DNS登録をしなかった場合においても、当社が利用者から収受した作業料金の一切について、利用者であった者に返還する義務を負いません。

（1） 適格性審査の結果、DNS登録の事前と事後を問わず、対象のＷｅｂサイトが本規約に照らして不適当と認められる場合

（2） 過去に本規約に違反した事実がある場合

（3） 利用の申請内容に虚偽が認められた場合

（4）  利用希望者がプライバシーポリシーに同意しない場合

（5）  民法に規定する制限行為能力者に該当し、法定代理人の同意等を得ていない場合

（6）  本規約に規定する反社会的勢力に該当するおそれがあると当社が判断した場合

（7）  利用者としての適性を欠くと当社が判断した場合

 

第３条（本サービス）

1       本サービスは、当社が利用者に対して対象サブドメインを正引き設定に限りDNS登録するサービスとなります。

2       本サービスに関する契約期間は、DNS登録をした日から１年間（以下「契約期間」といいます）とし、契約期間の自動更新はされません。

3       利用者は、契約期間以降も連続して本サービスの利用を希望する場合、契約期間が満了する１ヶ月前までに、以下の各号に従った更新手続きを完了するものとします。

（1） 当社所定の窓口に対し、更新する旨の連絡を行うこと

（2） 当社所定の１年分の更新料及び消費税額を支払うこと

（3） 前号の支払いは、当社所定の支払い方法に従うこと（振込の場合の振込手数料：利用者負担）

4       利用者が前項に基づく更新手続きを完了しない場合、契約期間の満了をもっていったん本サービスは終了し、対象サブドメインのDNS登録は無効となるものとします。ただし、利用者が再開を希望する場合、前項(1)から(3)の手続きを完了し、改めて第２条に基づくDNS登録を行うことにより、当該登録日から新たな契約期間が開始されるものとします。

5     利用者は、本サービスの登録内容を変更する場合、当社に対し、第６条に定めた変更登録料金を支払うものとします。

6     利用者は、本サービスに関する不明点等について、当社所定の方法で問い合わせをすることができますが、当社は、かかる問い合わせへの回答の有無及び時期について保証するものではありません。

 

第４条（変更の届出）

利用者は、対象サブドメインの設定内容を変更したい場合は、当社に申し出るものとします。

 

第５条（解約）

1       利用者は、本サービスを解約する場合、当社に申し出るものとします。

2       当社は、前項の申し出に基づき、速やかに解約作業を行うものとします。

3      当社は、利用者が契約期間内に本サービスの解約を行った場合でも、既に受領した更新料の返還は行わず、また更新料の月割りや日割り計算等も行わないものとします。

 

第６条（変更登録料金）

利用者は、本サービスの登録内容を変更する場合、変更登録作業の対価として、当社所定の変更登録料金及び消費税額を支払うものとします。変更登録料金の支払い方法は、当社の指定口座に一括で振り込むものとします。（振込手数料：利用者負担）

 

第７条 (禁止事項)

1       利用者は、対象サブドメインについて、以下の利用をしてはならないものとします。

（1） 反社会的なWebサイトへの利用

（2） 風俗、アダルト、出会い系コンテンツ、ツーショット又は個室系チャット等のWebサイト又はサービスに関連する利用

（3）  犯罪行為又はそのおそれのある行為への利用

（4）  諸外国の法令、文化、慣習等に反し、又は国際的に非難されるおそれのある利用

（5）  国家機関、公的機関、独立行政法人その他公的な組織を装い、又はその旨誤認させる利用

（6）  国家的又は国際的な競技大会、公演、イベントその他に関連する者を装い、又はその旨誤認させる利用

（7）  その他、指定ドメインのイメージを悪用し又は棄損するWebサイト又はサービスへの利用

2       利用者は、本サービスの利用にあたって、以下の行為をしてはならないものとします。

（1）  法令又は公序良俗に反する行為

（2）  第三者になりすまし不正に利用する行為

（3）  当社又は第三者の知的財産権その他の権利を侵害する行為

（4）  当社又は第三者に不利益、不快感を与える行為

（5）  虚偽又は事実と異なる情報を登録する行為

（6）  登録情報を不正に改ざんする行為

（7）  当社のシステムに負担をかけ、又は障害等を発生させる行為

（8）  本サービスに支障を及ぼす行為

（9）  その他当社が不適切と判断する行為

3       当社は、前各項に違反するおそれのある対象サブドメインを認めた場合、当社の裁量において、いつでも当該対象サブドメインの登録解除ができるものとします。ただし、当社は、当該対象サブドメインの及び対象サブドメインの登録解除に関する義務を負うものではありません。

4       前項の場合において、当社は、当社が利用者から過去に収受した作業料金の一切について、利用者であった者に返還する義務を負いません。

 

第８条 (本サービスの中断、停止、廃止等)

1       当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、予告なく、本サービスの全部又は一部の提供を中断することができるものとします。

（1） 天災事変、その他の当社の過失に基づかない事由が発生し又は発生するおそれがあり、電気通信事業法に定める処置又は当社の判断する必要な措置を行う場合

（2） 当社の過失に基づかない電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ない事由が生じた場合

（3） 当社の過失に基づかない電気通信設備の障害その他やむを得ない事由が生じた場合

（4） 法令による規制、司法又は行政命令等が適用された場合

（5） その他、当社の故意又は重過失に基づかず、当社がサービスの中断をやむを得ないと判断した場合

2       当社は、利用者が本規約の一つにでも違反するおそれを認めた場合、予告なく当該利用者の本サービスの利用を停止すると共に、DNS登録を解除することができるものとします。利用者が以下の状態となったときも、同様とします。

（1） 利用者に信用不安が生じた場合

（2） その他、当社が本サービスの利用者としての登録継続が適当でないと判断した場合

3       当社は、第１項および第２項によって利用者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。また、当社は第２項によって当社に生じた損害について、利用者及び利用者であった者に対して請求することができるものとします。

 

第９条（情報の削除）

1       当社は、以下に該当する場合、当社の合理的な判断に基づき利用者に事前に通知することなく、情報の削除をすることができるものとします。

（1） 利用者の使用又は行為が禁止事項に該当すると当社が判断した場合

（2） 利用者によって登録された情報量が当社所定の容量を超過した場合

（3） 利用者が第３条第４項に基づく更新手続きを完了しなかった場合

（4） その他当社が、法律及び社会通念に従って当該情報を削除する必要があると判断した場合

2       当社は、利用者が発信した全ての情報を監視又は削除する義務を負わず、利用者又は第三者の被った損害について、いかなる責任も負わないものとします。

 

第10条（免責）

1       当社は、利用者の本サービスの利用に際し、利用者に対して発生した損害につき一切の責任を負わないものとします。ただし、当社の故意又は重過失と判断された損害についてはこの限りではありません。

2       当社は、本サービスの利用に際し、利用者が第三者に与えた損害の一切の責任を負わないものとし、 利用者は、第三者に与えた損害について自らの責任と費用をもって解決したうえで、当社に損害を与えることがないものとします。

3       当社は、利用者が第３条第４項の更新手続きを怠ったことにより、本サービスが契約期間満了をもって終了した結果、利用者又は第三者に不都合、不利益、損失、損害等が生じた場合においても、一切の責任を負わないものとします。

4       第１項から第３項のほか、本規約に定めた当社を免責する規定は、当社に故意又は重過失が存する場合には適用しないものとします。また、本規約のいずれかの条項の一部が消費者契約法、民法その他の法令により無効、取消、差止めとなった場合であっても、残部は継続して完全に効力を有するものとします。

 

第11条（守秘義務）

1       利用者は、本サービスにて知り得た当社の秘密情報等について、第三者に漏洩又は開示（ＳＮＳ等における公表を含みます）してはなりません。

2       当社は、サーバの保守作業上必要な場合、又は利用者からの依頼等、特に必要のある場合を除き、利用者のサーバースペース上へログインしその情報を入手しないものとします。

3       当社は、利用者から得た一切の情報を第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、利用者が事前に承諾した場合には、その承諾の範囲で第三者に開示できるものとし、また、刑事訴訟法の定めに基づく強制の処分が行なわれた場合には、当該処分の定める範囲で、また特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律に基づく開示請求の要件が充足された場合には、当該開示請求の範囲で、利用者の事前の承諾なく第三者に開示できるものとします。

 

第12条（通知方法）

1       当社から利用者に対する通知は、本規約に特に定めない限り、利用者が当社に届け出た電子メールアドレス宛に、電子メールを送信する方法とします。

2       当社が利用者に対して前項記載の方法により通知した場合において、当社からの通知が利用者に到達しなかったとしても、当該不到達に起因して発生した損害について、 当社は一切責任を負わないものとします。

 

第13条（反社会的勢力排除）

1       利用者又は利用希望者は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等社会運動標榜ゴロ又は特殊知能暴力団、その他これらに準ずる者(以下これらを「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

（1） 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること

（2） 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

（3） 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること

（4） 反社会的勢力に資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

（5） 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること

2       利用者又は利用希望者は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。

（1） 暴力的な要求行為

（2） 法的な責任を超えた不当な要求行為

（3） 取引に関して、脅迫的な言辞又は暴力を用いる行為

（4） 風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は業務を妨害する行為

 

第14条（個人情報の取扱い）

当社は、利用者の個人情報について、プライバシーポリシーに従って取り扱うものとします。

 

第15条（権利義務の譲渡）

1       利用者は、本サービス契約上の地位又は権利義務を第三者に譲渡し、又は担保に供することはできないものとします。

2       当社は、自己の裁量により、本サービス契約上の地位又は権利義務を第三者に譲渡し、又は担保に供することができるものとし、利用者は、当社が利用者の情報を譲受人又は担保権者に対して譲渡又は提供することについて、あらかじめ異議なく承諾するものとします。

 

第16条（本サービス、本規約の変更）

1       当社は、いつでも本サービスの内容を変更できるものとします。当社は、かかる変更を行った際は、公表するものとし、公表後に利用者が本サービスを利用した場合は、変更に同意したものとみなします。

2       当社は、民法548条の４の規定に基づき、本規約を変更できるものとします。

 

第17条 (準拠法及び管轄合意)

本規約は、日本法に基づき解釈されるものとします。利用者と当社の間で生じた一切の紛争については、訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上